マルチステークホルダー方針
当社は、1995年に策定した企業理念のもと、事業活動において、従業員や取引先をはじめとするマルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、事業活動によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、企業や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
記
１．従業員への還元
当社は、持続的な成長と生産性向上による付加価値の最大化を実現するため、変化する社会環境の中で、常に素晴らしい人材が集い成長できる会社になることを目指します。そのため、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するような教育訓練等に積極的に取り組むことで、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについては、業績状況や物価変動などを踏まえ、ベースアップを含めた賃金引上げと賞与の支給や労働条件の改善を実施しています。また、教育訓練等については、若年層の育成・キャリア開発支援、マネジメント教育、技術・技能教育、語学研修などの研修プログラムを充実させ、社員の能力育成及びキャリア形成支援を継続して図っています。また、育児や介護、治療との両立支援やLGBTQに関する取組、ベテラン社員の活躍機会の拡大などのダイバーシティ＆インクルージョンの施策も推進しています。さらに、がんや睡眠に関するセミナー実施などの健康経営への取組、ハラスメント防止や利益相反、RBA行動規範に関する研修やｅラーニングを実施するなどのコンプライアンス推進にも取り組み続けています。
２．取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。 なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ 【 https://www.biz-partnership.jp/declaration/73348-05-24-kyoto.pdf 】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
以上
2025年3月27日
村田機械株式会社 代表取締役社長
村田大介