- 村田機械のサステナビリティ
- 環境
- 安全衛生と健康
- 人的資本と人権
- ダイバーシティ&インクルージョン
- 人権
- 地域社会とのつながり
- ガバナンス
製品詳細
ダイバーシティ&インクルージョン
村田機械グループでは“多様な人材が活躍し、持続的に新たな価値を創造する組織“となるべく、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に取組んでいます。人や技術、事業をつなぎ、イノベーションを起こすうえでは、お互いの違いを受け入れ、認め合い、存在を尊重し合うことが何にもまして必要になります。この考えのもと、2017年に経営トップからメッセージを発信し、積極的に取組みを進めています。
D&I宣言
主な取り組み
一般事業主行動計画
- 計画期間
2022年4月1日から2025年3月31日までの3年間 - 内容
■女性の昇進・評価に関する取組み
目標1 女性課長相当職への昇格者を35名輩出する
<対策>- 2022年8月~
⼥性リーダーの育成を⽬的とした研修プログラム(第5期)を実施する。 - 2023年8月~
上記研修の過去の受講者を対象としたフォローアップ研修を実施する。 - 2024年8月~
⼥性リーダーの育成を⽬的とした研修プログラム(第6期)を実施する。
■仕事と家庭生活との両立を支援するための環境の整備
目標2. 父親が育児に参加しやすい環境を整え、男性の育児休業取得率を20%にする。
<対策>- 2022年4月~
男性社員の育児休業取得を促すため改正育児休業法に対応した施策を検討する。 - 2022年8月~
検討した施策を実施する。 - 2023年4月~
上記施策の定着と、新たな促進策を検討する。 - 2023年10月~
検討した施策を実施する。
目標3. 妊娠・出産や⼦育てに関する悩みを相談できる体制を強化する。
<対策>- 2022年4月~
社外サービスを導⼊し助産師をはじめとする医療有資格者による妊娠・出産や⼦育てに関する相談受付を開始する。
- 2022年8月~
■社員人数と勤続年数の男女比
項目 | 集計範囲 | 区分 | 詳細 |
---|---|---|---|
労働者に占める女性の割合(区)(派) | 2024年4月1日時点 在籍者 |
正社員 | 20.8% |
派遣社員 | 26.6% | ||
採用した労働者に占める女性労働者の割合(区) | 2023年度 (2023年4月1日~2024年3月31日) |
正社員 | 22.6% |
男女の平均勤続年数の差異 | 2024年4月1日時点 在籍者 |
正社員 | 【男性】:14.3年 【女性】:12.5年 |
男女の賃金の差異 | 2023年度 (2023年4月1日~2024年3月31日) |
全労働者 | 65.1% |
うち正規 雇用労働者 |
67.3% | ||
うち非正規 雇用労働者 |
53.3% |
■制度利用実績
項目 | 数値 | 区分 | 詳細 |
---|---|---|---|
年次有休休暇の取得率 | 2024年4月1日時点在籍者 (2023年4月1日-2024年3月31日) |
正社員 | 68.6% |
男女別の育児休業取得率(区) | 2023年度 (2023年4月1日~2024年3月31日) |
正社員 | 【男性】78.6% 【女性】134.6% ※分子/分母の対象者が異なるため 100%を超えることがある |
■社内制度概要
項目 | 内容 | 詳細 |
---|---|---|
⼥性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する取り組み | ⼀般職から総合職へのコース転換制度 | ⼀般職で⼊社した社員が、本人が希望し、上司推薦、面接を経て総合職にコース転換することができる。 |
⼀般職キャリアデザインセミナー | 先輩ロールモデルの経験談、同世代の⼥性とのディスカッションを通じて、ライフイベントを含めたキャリアに対する不安を払拭し、⾃らのキャリアビジョンを主体的に描く研修。 | |
⼥性リーダーシップ開発プログラム | リーダーシップの具体的イメージを持ち、リーダーシップ発揮に必要不可⽋な考え⽅とスキルを学ぶと共に、部⾨を越えた受講者同⼠の⼈的ネットワークを構築することを⽬的とした研修。 | |
労働者の職業⽣活と家庭⽣活の両⽴に資する社内制度の概要 | 時短勤務制度 | 妊娠・⼦育て中(⼦が⼩学3年修了まで)及び介護中の社員は、所定労働時間を6時間または7時間に短縮可能。 |
時間単位有給休暇 | 年次有給休暇のうち1年間で最⼤5⽇(40時間)まで、1時間単位で有給休暇を取得可能。 | |
テレワーク勤務制度 | セキュリティ及び業務上⽀障がないと上司が認めた場合、⾃宅等での勤務が可能。 |