1. 製品・サービス
   社会的に有用かつ安全な製品・サービスを開発、提供する。
2. 公正な事業慣行
   公正、透明、自由な競争のもとに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
3. 適正な情報開示
   広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時適切に提供する。
4. 人事・労務・職場環境
   役員・従業員の多様性、人格、個性に配慮し、安全で働きやすい環境を実現する。また、心身の健康増進を図る。
5. 知的財産及び個人情報
   知的財産や個人情報を保護するため、適切な情報管理を行う。
6. 環境への取り組み
   自身の企業活動と製品・サービスの両面を通じて、環境問題に積極的に取り組む。 
7. 社会への貢献 
   「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。
8. 反社会的勢力との絶縁
   市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは関与しない。

　なお、役員をはじめ各職場のリーダーは、本行動規範の精神を実現することが自らの重要な役割であることをよく認識し、率先垂範のうえ、関係者に周知徹底する。

　万一、本行動規範に反するような事態が発生したときには、経営トップを先頭にして組織を挙げて問題の解決に取り組み、真の原因の究明、及び、再発の防止に努めるとともに、自らを含めて厳正な処分を行う。